唐津市議会 2022-09-26 09月26日－08号
歳入の調定額は941億3,802万7,563円、収入済額は875億3,625万5,270円で、調定額に対します収入済額の割合は93.0％となっております。不納欠損額は5,467万6,986円で、その内訳は、市税、負担金、諸収入等でございます。
歳入の調定額は941億3,802万7,563円、収入済額は875億3,625万5,270円で、調定額に対します収入済額の割合は93.0％となっております。不納欠損額は5,467万6,986円で、その内訳は、市税、負担金、諸収入等でございます。
歳入の調定額は943億9,576万3,411円、収入済額は899億7,968万7,552円で、調定額に対します収入済額の割合は95.3％となっております。不納欠損額は１億174万6,264円で、その内訳は、市税、住宅使用料、諸収入等でございます。
２．審査の結果及び所見 認定第１号 令和元年度みやき町一般会計歳入歳出決算認定（分割付託分）について 歳 入 1)一般会計における町税３税の滞納繰越分について、予算額25,948,000円、調定額 61,789,320円で収入済額28,829,897円、徴収率46.66％であった。
調定額に対する収入未済額（滞納額）は前年度と比較して4,832万円減少し ている。口座振替の加入促進や滞納処分を強化するなど収入未済額の縮減に努められて いるが、今後も税負担の公平性を確保するために、更なる収納率の向上を図るよう求め る。 負担金の主な収入未済額は児童福祉費負担金（保育料）2,060万円で、前年度に比べ 543万円減少している。
唐津市における国民健康保険税の滞納繰越分の調定額は、令和元年度で３億5,952万4,815円となっております。 県内他市と比べてどうなのかということでございますが、県内10市の滞納繰越調定額の総計で申しますと、26億109万4,730円となっておりまして、唐津市はこのうち約13.8％を占めております。
先ほどの収納対策経費に関連して、市税の前年度との比較の中で滞納分調定額が平成30年度４億2,124万4,000円に対し、令和元年度が３億5,431万4,000円と約6,700万円減となっております。その要因について、お尋ねします。併せて収納率が4.58％減少していますが、その要因についてもお願いいたします。 ○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。
歳入の調定額は736億1,707万4,617円、収入済額は703億5,675万2,241円で、調定額に対します収入済額の割合は95.6％となっております。不納欠損額は4,696万8,380円で、その内訳は、市税、住宅使用料等でございます。
その下の使用料及び手数料では33,906,741円、これについてはいろいろな使用料、手数料ございますけれども、いわゆる調定額に対して13.9％の未済額があるわけですよ。 昨日、おとといも申しましたように、要はこれからずっと厳しくなっていく中で、いわゆる歳入確保、そして、歳出抑制も併せてやっていくべきだということを言ってきました。いわゆる徴収の姿勢です。
いわゆる収入額、先ほどの答弁で税収等の確実な徴収にかかると言いましたけれども、例えば、令和元年度の定住対策を進める中で住宅家賃収入、令和元年度調定額289,756千円に対して収入済額は255,849千円、徴収率88.8％です。平成30年度に対してプラス11％、これだけ収入未済額も増えてきております。 これは監査報告書の中にもありましたけれども、長期滞納者が見受けられます。
平成29年度、30年度の決算書を私見てみましたけれども、平成29年度、調定額184,758,321円、収入済額158,440,898円、収入未済額26,309,423円。平成30年度は調定額192,327,582円、収入済額192,320,582円、収入未済額が30,553,541円。収入未済額で4,200千円ほど増えております。増えているということは家賃滞納が増えていると。
そういう面では、今後、市政を運営する上で、先ほども話がありましたように、税収の減、それから、今年度の納付率の低下とか来年度の調定額の算定とか、非常に市政の基本というか、根幹に関わるような影響が出なければいいかなと思っております。この数年間に実施するような事業の実施計画、これに影響を及ぼさないのか、心配であります。
また、調定額におきましても、昨年度の同時期と比較いたしまして増加しておりますことから、これらとあわせまして増額を見込んだものでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 白水議員。 ◆30番（白水敬一君） では再質疑をいたします。
市民税及び固定資産税は市税収入の90.4％を占めているが、調定額に対する収入未済額の割合は2.6％（平成29年度3.5％）となっている。納税意識の啓発とともに滞納処分を強化するなど収入未済額の縮減に努められているが、今後も税負担の公平性を確保するために更なる収納率の向上を図るよう求める。 負担金の主な収入未済額は児童福祉費負担金（保育料）2,603万円で、前年度に比べ微増となっている。
歳入の調定額は、772億8,693万7,168円。収入済額は734億3,037万861円で、調定額に対します収入済額の割合は95.0％となっております。 不納欠損額は、4,843万7,666円で、その内訳は市税、住宅使用料等でございます。 また、収入未済額は38億812万8,641円で、その内訳は市税が３億5,572万9,989円。
市税の収入未済額は２億3,434万円で前年より、3,412万円減少しているが、税収が市財政に与える影響は大きく、特に市民税及び固定資産税は市税収入の90.5％を占めており、市民税及び固定資産税の調定額に対する収入未済額の占める割合は3.5％となっている。本来、納税者は自主納税の義務を負うものであるが、税負担の公平性を確保するためにも、更なる徴収率の向上を図るよう要望する。
そのような中で、歳入全般の対策についてでありますが、調定額に対して収入額の割合が96％であり、不納欠損額が0.1％で約5,830万円、収入未済額が４％で約28億9,300万円もあります。
調定額1,593万7,780円、収入額が1,455万9,420円、収納率は91.3％でございます。不納欠損が６件、18万1,500円。収入未済額、いわゆる滞納額は43件、119万6,860円で、前年度より24万2,920円の減少となっております。 次に、使用料でございますが、同じく現年度と過年度と合わせた額で申し上げさせていただきます。
歳入の調定額は729億532万1,797円、収入済み額は699億5,378万361円で、調定額に対します収入済み額の割合は96.0％となっております。 不納欠損額は5,831万8,089円で、その内訳は、市税、住宅使用料等でございます。
滞納繰越調定額のうち、21年度滞納繰り越し分95千円、23年度滞納繰り越し分27千円及び24年度滞納繰り越し分282千円ということで、合計404,300円につきまして地方自治法第236条の債権の消滅の時効に基づきまして不納欠損をさせていただいたところでございます。